OGQ 統合アカウント利用規約
施行日: 2026年6月1日
この翻訳について。 これは OGQ 統合アカウント利用規約の日本語訳です。原文は 韓国語で作成されています。両者に違いを見つけられた場合は support@ogq.me までお知らせください。修正いたします。
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第 1 章 総則
第 1 条（目的）
OGQ株式会社（以下「当社」）が提供するサービスをご利用いただきありがとうございます。 当社が提供する様々なインターネットおよびモバイルのサービス（OGQ マーケット、 OGQ Creator Studio、OGQ Grafolio、チャット+ OGQ マーケット、OGQ Pay、および当社が パートナーチャネルで運営する OGQ マーケット（NAVER OGQ マーケット、SOOP OGQ マーケット等）をいい、以下これらを合わせて「統合サービス」または「本サービス」と いいます）をより便利にご利用いただけるよう、当社は統合ログインアカウントの体系を 設け、これに適用される「OGQ 統合アカウント利用規約（以下「本規約」）」を定めました。 本規約は、OGQ 統合アカウントサービスのご利用に必要な権利、義務および責任事項、 利用の条件および手続など、基本的な事項を定めることを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
OGQ 統合アカウント: 当社が提供する個別のサービスを、ひとつのログインアカウントと パスワードで会員の認証、会員情報の変更、会員の登録および退会などを管理できるよう 当社が定めたログインアカウントの方針をいいます。
会員: OGQ 統合アカウントが適用された個別のサービス、または OGQ 統合アカウントの ウェブサイトにおいて本規約に同意し、OGQ 統合アカウントをご利用になる方をいいます。
サービス: 当社が提供する「OGQ」ブランドを用いるサービス、または OGQ 統合アカウントで ご利用になるサービスをいいます。
OGQ 統合アカウント情報: OGQ 統合アカウントをご利用いただくために当社が定めた必須 または任意の情報であって、OGQ 統合アカウントのウェブサイトまたは個別のサービス内の OGQ 統合アカウント設定の画面で会員が直接、情報の確認や変更の処理などを管理できる 会員情報をいいます。
第 3 条（規約の効力および変更）
当社は本規約の内容をウェブサイトまたは個別のサービスの画面に掲示し、もしくはその他の 方法で公示し、本規約に同意された会員のすべてに対してその効力が生じます。
当社は必要な場合、「約款の規制に関する法律」「電子商取引等における消費者保護に 関する法律」「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」（以下「情報通信網法」） 等の関係法令に違反しない範囲内で本規約を改定することができます。
当社が規約を改定する場合には、適用日および改定の事由を明示し、現行の規約とともに、 その改定規約の適用日の30日前から適用日の前日まで公示します。ただし、会員に不利な 規約の改定の場合には、公示のほか、一定の期間、サービス内のメール、ログイン時の 同意の画面など電子的な手段を通じて明確に通知します。
当社が前項に従い改定規約を公示または通知するにあたり、会員が30日の期間内に意思を 表示しない場合には意思が表明されたものとみなす旨を明確に公示または通知したにも かかわらず、会員が明示的に拒否の意思を表示されなかった場合、会員は改定規約に同意 されたものとみなします。
会員が改定規約に同意されない場合、当社は同意されなかった会員に改定規約の内容を 適用することができず、この場合、会員は利用契約を解除することができます。
第 4 条（規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項については、関係法令または統合サービスを構成する個別の サービスの利用規約、運営方針および規則等（以下「細部指針」）の定めに従います。 本規約と細部指針の内容が矛盾する場合には、細部指針に従います。
マーケットの取引、クレジットの購入・返金、AI 生成、二次創作、データスペース、 グローバル精算、推薦アルゴリズム、グローバルライセンスなど、個別のサービスに固有の 機能に関する事項は、当該個別のサービスの利用規約および運営方針に従います。会員が 当該の機能を初めてご利用になる際に、別途の同意の手続を経ます。
第 2 章 OGQ 統合アカウントの利用契約
第 5 条（契約の成立）
OGQ 統合アカウントの利用のお申込みは、個別のサービスまたは OGQ 統合アカウントの ウェブサイトの会員登録の画面において、会員が OGQ アカウント情報に一定の情報を 入力する方法により行われます。
第1項のお申込みにあたり、当社は会員に専門機関を通じた実名の確認および本人の認証を 求めることがあります。会員は本人の認証に必要な氏名、生年月日、連絡先などを提供して いただく必要があります。
OGQ 統合アカウントの利用契約は、会員が本規約の内容に同意されたうえで本条第1項に 定める利用のお申込みをされ、当社が入力された情報を認証して登録を承諾することに より成立します。
会員が OGQ 統合アカウントを利用して個別のサービスの利用をお申込みになる場合、 各個別のサービスの利用契約の成立の時期は、当社が個別のサービスの登録の完了を申込みの 手続上で表示した時点とします。
第 6 条（OGQ 統合アカウントの利用の制限）
当社は第5条に従い、原則として登録の申込者に OGQ 統合アカウントの利用を承諾します。 ただし、当社は次の各号の場合には、その事由が解消されるまで承諾を留保し、または 承諾しないことがあります。
当社が本規約または細部指針により会員の OGQ 統合アカウントを削除したことがある場合
他人の名義やメールアドレスなどの個人情報を利用して OGQ 統合アカウントを作成しようと した場合
OGQ 統合アカウントの作成に必要な情報を入力されていない場合、または虚偽の情報を 入力された場合
満14歳未満である場合
サービスの提供のための技術的な部分に問題があると判断される場合
その他、当社が財政的・技術的に利用の停止の措置が必要と認める場合
当社から利用の停止の措置などを受けた会員が、その措置の期間に利用契約を任意に解除 して再登録を申し込まれた場合
その他、関係法令に違反し、または細部指針など当社が定めた基準に反する場合
第 3 章 OGQ 統合アカウントの利用
第 7 条（統合アカウントの提供）
当社が個別のサービスと連携して OGQ 統合アカウントで提供するサービスの内容は次の とおりです。
統合ログイン: OGQ 統合アカウントが適用された個別のサービスにおいて、ひとつの OGQ 統合アカウントとパスワードでログインできる統合の会員認証サービスをご利用いただけます。
OGQ 統合アカウント情報の統合管理: 個別のサービスのご利用のため、OGQ 統合アカウント 情報を統合して管理します。会員がご利用になろうとする個別のサービスの類型に応じて、 専門機関を通じた実名の確認および本人の認証を求めることがあり、これを OGQ 統合 アカウント情報として保存します。
統合サービス内での情報の自動共有: 会員が OGQ 統合アカウントで登録された2つ以上の OGQ 自社サービスの間では、OGQ 統合アカウントの ID、メールアドレス、ニックネーム、 プロフィール画像、本人認証の結果、等級、保有資産、活動の履歴などが、会員の識別・ サービスの連続性の保障のために自動的に共有されます。本項による情報の共有は統合 アカウントの本質的な機能であり、別途の同意を要しません。ただし、外部のパートナー マーケット（NAVER OGQ マーケット、SOOP OGQ マーケット等）への情報の提供は第12条 および別途の規約・同意に従います。
その他、当社が提供するサービス
第 8 条（OGQ 統合アカウントサービスの変更および終了）
当社は営業の方針に従い、定められた時間のあいだサービスを提供します。別途の公示が ない限り、当社は年中無休、1日24時間、利用者にサービスを提供することを原則とします。
当社は、情報通信設備の保守点検・交換・故障、通信の途絶もしくは運営上の相当な理由が ある場合、定期点検など運営上の対応が必要な場合、天災地変・戦争・非常事態・サービス 利用者の急増など正常なサービスの提供が不可能な場合、その他、当社が統制できない 不可抗力の事由がある場合には、OGQ 統合アカウントサービスの全部または一部を制限し、 もしくは中止することがあります。
前項による OGQ 統合アカウントサービスの中断の場合には、第13条に定める方法により 会員に通知および公示します。ただし、当社としても予測できず、または統制できない事由に よりサービスが中断された場合には、事前の通知または公示を行うことができません。
第 9 条（OGQ 統合アカウントの管理）
OGQ 統合アカウントは会員ご本人のみがご利用になれ、他の方に会員の OGQ 統合アカウントの 利用を許諾することはできません。会員の OGQ 統合アカウントの ID およびパスワードに 関する管理の責任は利用者ご本人にあります。
会員はご自身の OGQ 統合アカウントの ID およびパスワードを第三者に提供・公開し、または 第三者に利用させてはなりません。これに違反して流出した場合、第三者の使用を認識しながら パスワードを変更されなかった場合、または当社の責めによらず会員の責めに帰すべき事由に より会員の情報が露出した場合、これによるすべての責任は会員にあります。
会員は OGQ 統合アカウントのウェブサイトまたは個別のサービス内の OGQ 統合アカウント 設定の画面を通じて、OGQ 統合アカウント情報を閲覧し、訂正することができます。ただし、 一部の情報は訂正できない場合があり、訂正される場合には追加の本人確認の手続が必要と なることがあります。
会員が OGQ 統合アカウント情報を適時に訂正されなかったことにより生じた問題について、 当社は責任を負いません。
第 4 章 契約当事者の義務
第 10 条（当社の義務）
当社は、本規約が禁止し、または関係法令その他の公序良俗に反する行為を行わず、本規約の 定めるところに従い、継続的かつ安定的に OGQ 統合アカウントおよびサービスを提供する よう最善を尽くします。
当社は、会員が安全に OGQ 統合アカウントおよびサービスをご利用いただけるよう、会員の 個人情報の保護のためのセキュリティのシステムを備え、プライバシーポリシーを公示し 遵守します。
当社は、OGQ 統合アカウントおよびサービスのご利用に関して会員から寄せられたご意見や 苦情が客観的に正当と認められる場合には、これを処理しなければなりません。
第 11 条（会員の義務）
会員は次の行為を行ってはなりません。
利用のお申込みまたは変更の際に虚偽の事実を記載し、他の会員の OGQ 統合アカウントおよび パスワードを盗用し、もしくは不正に使用し、または他人の名義を使用する行為
当社が提供する OGQ 統合アカウントサービスと関係のない、もしくは不合理な要求、公序 良俗に反する行為などにより当社の業務を妨害する行為
他人の名誉を毀損し、または不利益を与える行為
当社およびその他の第三者の名誉を毀損し、知的財産権を侵害するなど、当社または第三者の 権利を侵害する行為
わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をサービスに 公開または掲示する行為
OGQ 統合アカウントサービスの運営を故意に妨害し、または安定的な運営を妨げる設備の 誤作動や情報などの破壊および混乱を引き起こすコンピュータウイルスに感染した資料を 登録または流布する行為
当社の同意なく、サービスまたはこれに含まれるソフトウェアの一部を複製・改変・配布・ 販売・譲渡・貸与・担保の提供をし、または他人にその利用を許諾する行為
他の会員の個人情報を同意なく収集・保存・公開する行為
その他、上記の各号に準じて当社または第三者の権利を侵害し、もしくは侵害するおそれが あり、または電子商取引の秩序を脅かす行為
その他、違法または不当な行為
第 12 条（個人情報の保護）
当社は「情報通信網法」等の関係法令の定めるところに従い、利用者の個人情報を保護する よう努めます。
個人情報の保護および使用については、関係法令および当社のプライバシーポリシーが適用 されます。ただし、当社の公式サイト以外のリンク先のサイトには、当社のプライバシー ポリシーは適用されません。
会員の個人情報は、サービスの円滑な提供のため、会員が同意された目的と範囲内でのみ 利用されます。法令による場合、または会員が別途同意されない限り、当社は会員の個人情報を 第三者へ提供しません。
第 13 条（会員に対する通知および公示）
当社が会員に対し、OGQ 統合アカウントもしくはサービスのご利用に必要と認められる場合、 またはサービスの改善および会員を対象とするサービスのご紹介などの目的で通知を行う 場合、本規約に別段の定めがない限り、OGQ 統合アカウントに入力されたメールアドレスへ 通知の内容をお送りすることができます。
当社は、会員全体に対する通知の場合、7日以上、統合サービス内に掲示し、または OGQ 統合アカウントに入力されたメールアドレスへ通知することにより、第1項の通知に代える ことができます。
第 5 章 利用契約の解除等
第 14 条（利用契約の解除）
会員が OGQ 統合アカウントの利用契約を解除しようとされる場合、当社が定める手続に従い 退会することにより利用契約の解除をお申し出になることができ、当社は法令の定めるところに 従い速やかに処理します。
会員が契約を解除される場合、関係法令およびプライバシーポリシーにより当社が会員情報を 保管しなければならない場合を除き、会員の OGQ 統合アカウント情報のデータはすべて 削除されます。ただし、OGQ 統合アカウントを通じて別途登録された個別のサービス内で 作成された投稿など、すべてのデータの削除に関する事項は、個別のサービスの規約の内容が 優先します。
当社は、会員が本規約に定める義務に違反された場合、是正または改善を求めることが できます。会員による是正または改善の措置がない場合、当社は利用契約をただちに解除する ことができます。
本条による利用契約の解除は、すでに生じた当社と会員の権利関係および損害賠償の請求権に 影響を及ぼしません。
第 15 条（返金および申込みの撤回）
会員は「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第17条および「コンテンツ産業 振興法」第27条に従い、決済日から7日以内に申込みの撤回（返金）を求めることが できます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みの撤回は制限されます。
会員の責めに帰すべき事由によりコンテンツが滅失または毀損した場合（ただし、 コンテンツの内容を確認するために包装などを毀損した場合を除きます）
会員がコンテンツを使用し、または一部を消費してその価値が著しく減少した場合
時の経過により再販売が困難な程度にコンテンツの価値が著しく減少した場合
デジタルコンテンツをダウンロード、ストリーミングまたはただちに使用した場合 （ただし、可分なコンテンツは使用されていない部分に限り返金が可能です）
「コンテンツ産業振興法」第27条第2項による実演・体験版が提供された場合
上記の申込みの撤回の制限に該当する場合であっても、次の場合には会員は返金を求める ことができます。
当社が実演・体験版を提供しない場合、または使用可能な返金の保証の手段を提供しない 場合
コンテンツが表示・広告の内容と異なり、または契約の内容と異なって履行された場合 （この場合、コンテンツの供給を受けた日から3か月以内、その事実を知った日または 知り得た日から30日以内に申込みの撤回が可能です）
当社の責めに帰すべき事由によりサービスを正常にご利用になれない場合
購入されたクレジットの返金は次のとおり取り扱います。
未使用のクレジット: 決済日から7日以内は全額の返金、7日の経過後は決済手段の 手数料および返金に伴う合理的な費用を控除したうえで返金
一部を使用されたクレジット: 使用されていない部分に限り返金し、使用された部分は 返金の対象から除きます
無償で付与されたクレジット（イベント・プロモーション・ボーナスによる付与分）: 返金の対象から除きます
返金のお申し出は当社が定める手続（[設定 > 決済履歴] または support@ogq.me）に従って 処理し、当社は返金のお申し出を受け付けた日から3営業日以内に返金の可否を決定し、 7営業日以内に返金の処理を完了します。
返金は、会員が決済された同一の決済手段へ返還することを原則とします。ただし、同一の 決済手段への返還が不可能な場合には、会員の事前の同意を得たうえで代替の手段により 返還することがあります。
当社の責めに帰すべき事由によりサービスが中断され、会員が正当にご利用になれなかった 期間について、当社は残りの利用期間に比例して返金し、または同等の価値の代替の サービスもしくはクレジットにより補償することがあります。
本条に定めのない返金・申込みの撤回に関する事項は、「電子商取引等における消費者保護に 関する法律」「コンテンツ産業振興法」「消費者基本法」および関係法令、ならびに公正取引 委員会の告示「コンテンツ利用者保護指針」を準用します。
第 16 条（損害賠償）
両当事者は、本契約に定める義務に違反して損害が生じた場合、相手方に損害の賠償を請求 することができます。ただし、当社は第17条［当社の免責］のような損害については責任を 負いません。
当社は、法令上許容される限度内において、サービスに関して本規約に明示されていない いかなる具体的な事項についても、約定または保証を行いません。
第 17 条（当社の免責）
当社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービスの 提供に関する責任を免れます。
当社は、会員の責めに帰すべき事由によるサービスのご利用の障害については責任を負いません。
当社は、会員がサービスに関して掲載した情報・資料・事実の信頼性・正確性などの内容に ついては責任を負いません。
当社は、会員の間、または会員と第三者の相互の間でサービスを介して取引などが行われた 場合、責任を免れます。
当社は、無料で提供されるサービスのご利用に関して、関係法令に特別の定めがない限り 責任を負いません。
第三者が違法に当社のサーバーへ接続し、もしくはサーバーを利用することにより生じた損害、 サーバーへの送信もしくは当社のサーバーからの送信を妨害することにより生じた損害、 悪意のあるプログラムを送信もしくは流布することにより生じた損害については、責任を 負いません。
第 18 条（紛争の解決）
本規約またはサービスは大韓民国の法令により規律され、履行されます。サービスのご利用に 関して当社と会員との間に紛争が生じた場合、その解決のため誠実に協議します。それにも かかわらず解決に至らない場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に訴えを提起することが できます。
会員は、当社の事前の書面（メールを含みます）による同意なく、本契約による一切の権利と 義務を第三者へ譲渡・委任し、または担保の目的で提供することはできません。
附則
本規約は2026年6月1日に公示され、2026年6月1日から適用されます。
附則（改定）
この改定規約は2026年9月27日に公示され、公示の日から30日が経過した2026年10月27日から 適用されます。
今回の改定は、プライバシーポリシーの改定（2-8 連絡先による友だち検索・4-2／4-5 国外への 移転）に合わせて施行日を同じくするためのものであり、第3条が定める適用日の30日前の 公示の期間を適用します。
電話番号の認証に関する条項（第12条の2）はこの改定には含めていません。 その機能は 現在提供されておらず、提供を開始する少なくとも30日前に別途、改定し公示します。